近年来、「一帯一路」プロジェクトの成熟に伴い、「一帯一路」の重要な接点都市及び成渝地区双城経済圏の中核都市として、成都は、「四向開拓、全域開放」を行なった結果、日系企業が投資する濃厚な雰囲気が形成しています。特に、去年の第八回中日韓指導者会議以来が、成都の経営環境がさらに開放されてきました。今年、《区域全面経済パートナー関係協定》（RCEP）首脳会議が開催された後、日中経済提携が頻繁になり、成都の日中「双向開放生態」、日中高品質高効率「双高発展業態」のイノベーションと発展、日中‘双辺市場主体’の育成と壮大、日中‘ウインウイン発展場面’の探索と構築に対する堅実な基礎を打っています。その中、兆泰集団は自己の産業優勢と高品質資源を頼りに、業界提携の展開を通じ、日中（成都）地方発展提携示範区の建設に助力していきました。
11月19日、中日（成都）都市建設と現代サービス業開放提携プロモーション及び調印式は成都で行いますた。その中、兆泰集団は調印式の重要共催者として、このプロジェクト提携におき重要な役割を果たし、日本貴賓の国際協力銀行の前田匡史総裁、日本みずほ銀行の佐藤康博会長、住友商事東アジア地方総代表/中国CEOの御子神大介社長、川崎重工の金花芳則会長らの会議出席を誘って挨拶頂き、且つ、国内貴賓の全国日本経済学会（商務部亜細亜司元司長、駐日中国大使館元商務公使）呂克儉副会長、国際農促会の春玲副会長、トヨタ中国自動車の劉鵬副総経理らを誘って出席されました。
その中、住友商事と兆泰集団が共同実施する日中アニメ産業園プロジェクトは、戦略提携枠組協議書を成功調印しました。この戦略提携枠組協議書の成功調印は、兆泰集団が国家大政方針と総体企画を徹底する戦略高度だけでなく、穆麒茹董事長が国家の経済建設に積極的に取組む愛国の心も示されました。将来、住友·兆泰日中アニメ産業園プロジェクトは、文化イノベーション分野にフォーカスを当てて、アニメ設計開発、アニメ教育、ゲーム、アニメ街区文化などを主とする文化イノベーション産業プラットホームを建設します。また、国際有名な文化創意産業クラスターのイノベーション開放中心の重要な構成部分として、成都が発展理念を徹底する公園都市示範区及び日中現代サービス業開放提携の新モデルと開放型経済の高地の建設に助力します。
現在、成都高新区は69日系企業が進出し、総投資金額約16,670万ドルであり、トヨタ自動車、伊藤忠、日立、ソニーなど日本世界500強企業15社があります。その中、2019年から現在まで、新規進出（増資）は、日建設計（成都）公司、杰睿知能科技など日系及び合弁企業6社があります。今年1-9月、成都高新区の対日本海外貿易輸出額額217.1億元を実現、全区総金額の5.6%を占め、同期比50.1%増です。
会議の前、兆泰集団は住友商事とともに、成都市錦江区人民政府と日中（成都）地方発展提携示範先行区プロジェクトについて合意し、三者は提携示範先行区を共同建設し、日中（成都）地方産業提携を促進します。
区域が竣工後、日系企業ビジネス事務処理、日本金融サービス、日本特色商店街、水素エネルギー技術展示、日本式禅文化及び飲食文化、日本体育フィットネス、日本アニメ娯楽体験、日本47都道府特色商品、日系企業マンションなど多種多様な業態の項目が含まれます。御子神大介社長は、成都ではこのプロジェクトの提携をスタートとし、兆泰集団と多分野で全面提携を展開していくと希望します。水璟唐日本中心プロジェクトが日中（成都）提携示範区の先行区になり、より多くの日系企業が進出することが期待されています。
現在、兆泰集団は住友商事、日本トヨタ自動車、川崎重工、国際協力銀行などと、中国西側で水素エネルギー西側連盟を作り、日本の水素エネルギー産業における世界先進優勢を利用し、中国西側で、水素エネルギー開発、抽出製造、保存、運輸、水素エネルギー商用車部品及び水素エネルギーの関係応用が含まれる水素エネルギーフル産業チェーンの共同投資を計画しています。関係プロジェクトは、成渝経済圏に進出する予定です。
兆泰集団は中国内地における一番早い「産城一体」を発展理念とする都市空間運営会社です。二十六年の発展を経て、金融サービス産業、医療健康産業、テクノイノベーション産業、エネルギー産業、国際貿易などを主とする都市多産業投資運営会社になっています。未来、兆泰集団は国家の政策方針に基づき、自己専業優勢及び資源優勢を活かす前提で、中国の経済建設発展に貢献し、企業の社会責任を履行し、しっかり社会責任を果たす業界モデル企業を目指します。
